1918年に設立された三井住友海上は、日本国内の損害保険シェアでトップ※のMS&ADインシュアランスグループの中核損保事業会社で、海外においてもグループ全体で49か国・地域でサービスを展開するグローバル金融企業です。グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えることをミッションとし、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを目指しています。
デジタライゼーションの推進は、MS&ADインシュアランス グループの中期経営計画「Vision 2021」の鍵を握ります。
「お客さまの体験価値の向上を目指して、代理店機能の強化のためのデジタル投資をしてきた。それが当社のDXの１つの柱です。」と、三井住友海上 取締役社長 舩曵真一郎氏は語ります。
カスタマーエクスペリエンスの向上とオペレーションの高度化を実現することが事業環境の変化に対応し、グループの持続的成長を実現すると考え、以下を推進しています。
正味保険料収入
従業員数
国内代理店数
海外拠点（国・地域）
180TBを超えるデータを持つ三井住友海上の課題は、データ量ではなく、データがサイロ化されていること、そして多くのビジネスユーザーが必要なデータにアクセスすることが難しいことでした。データ統合は、AIなど高度なアナリティクスや、それを活用した自動化された意思決定など、デジタルトランスフォーメーションを推進するために非常に重要です。
三井住友海上は、エンタープライズ・アナリティクス向けコネクテッド・マルチクラウド・データ・プラットフォームTeradata Vantage on AWSを選択しました。
「データを一元化して分析できる仕組みをつくることによって、お客さまにご提供できる価値ははるかに増大します。」
舩曵 真一郎氏, 三井住友海上 取締役社長
三井住友海上のデータ統合の第一歩は、サイロ化されたデータウェアハウスやデータマートを解体し、全社に散在したデータを統合し、一元化して管理できるエンタープライズ・データプラットフォームに集約することでした。 様々なユーザーやアプリケーションから発生するワークロード、データ量、データタイプに対応し、データを一元化するデータプラットフォームには、大規模で高いパフォーマンスが求められます。複数のクラウドベンダーを評価する中で、三井住友海上は、多くのデータプラットフォーム製品が実際のワークロード需要に合わせて拡張できず、社内ビジネスユーザーが求めるSLAを達成できないことに気が付きました。また、デジタルトランスフォーメーションの進展は、ユーザー数、接続するアプリケーション数、データ量、データタイプ、データソースが劇的に増加することも予想され、将来的にも対応できることが必要でした。
Teradata Vantageの高度なワークロード管理機能は、各ユーザー、アプリケーションが求めるSLAを満たしながら、大量で複雑なクエリー要求を実行することができます。クラウド専業ベンダーのソリューションには、処理需要に合わせてクラウドのコンピュートやストレージを拡張するものがあります。 しかし、これはコストの想定外の増大を招きます。Teradata Vantage on AWSは、超並列処理技術によるリニアなスケーラビリティと高度なワークロード機能により、今利用可能となっているクラウドリソースを最大限効率的に利用し、高いコストパフォーマンスを実現するとともに、将来にわたる拡張性、そして予測可能なコストを実現します。Teradata Vantageの高度なワークロード管理機能は、各ユーザー、アプリケーションが求めるSLAを満たしながら、大量で複雑なクエリー要求を実行することができます。クラウド専業ベンダーのソリューションには、処理需要に合わせてクラウドのコンピュートやストレージを拡張するものがあります。 しかし、これはコストの想定外の増大を招きます。Teradata Vantage on AWSは、超並列処理技術によるリニアなスケーラビリティと高度なワークロード機能により、今利用可能となっているクラウドリソースを最大限効率的に利用し、高いコストパフォーマンスを実現するとともに、将来にわたる拡張性、そして予測可能なコストを実現します。
三井住友海上は、代理店を重要なチャネルと位置付けています。デジタルトランスフォーメーションは、この「B to B to C」のモデルを変革させることができます。 保険は一般消費財のように、ネットで買っても店舗で買っても選択に大きな差が出ない商品とは異なります。その保険が、本当に自分のニーズに合っているのか、無駄はないのか、事故にあった場合の補償額は十分なのかなどを検討した上で購入される商品です。このため、代理店の適切なアドバイスが保険料収入を大きく左右します。
さらに、三井住友海上はデジタル販売チャネルも構築しています。 これにより、お客様は短期の旅行保険などの商品をウェブ上でダイレクトに購入することができ、同社では近年盛んになっているネットでのC to C取引の保険など保険商品の最新トレンドをサポートするために、オペレーションの最適化も行っています。
代理店向け営業支援システム「MS1 Brain」は、需要予測を行うためのAIが組み込まれています。AIはTeradata Vantage on AWSに統合されたデータ活用することで、代理店スタッフにお客様に提案すべき最適な保険商品を提案します。
「クラウド・データプラットフォームTeradata Vantage on AWSを使って、自社だけでなく、グループ企業のデータ、代理店のデータ、取引先のデータなどを集約し、「MS1 Brain」のベースをつくっていただいた。これがなければ、代理店の営業活動のDXは実現しなかったでしょう。」と、船曳氏は語ります。
現在、3万4千社を超える代理店がこのシステムを利用しています。Vantage on AWSの導入と、MS1 Brain のNext Best Action機能により、契約更改時の新たな補償の付帯率が、導入前の約250%に拡大しました。
三井住友海上は、「RisTech（リステック）」にも注力しています。RisTechとは「リスク」と「テクノロジー」を組み合わせた同社の造語です。 従来、リスク分析とは、企業や個人のリスクを可視化し、事故を未然に防ぎ、事故発生時の被害を最小限に抑えることでした。 つまり、伝統的な保険商品やサービスをサポートする目的に留まっていました。 RisTechでは、同社が保有する大量のデータと、取引先企業などの外部データを掛け合わせ、従来のリスク分析を高度化するとともに、リスクがありながらも保険でカバーされていなかった分野の潜在マーケットを特定したり、社会課題の解決に寄与することを目指しています。 例えば、自然災害、サイバー攻撃、老朽化したインフラの崩壊、バイオ技術を取り入れた場合の予期せぬ感染症の蔓延などです。三井住友海上は、RisTechにより、従来、保険がカバーできていない領域をテクノロジーを活用して、可視化することに取り組んでいます。
三井住友海上では、保険商品の保険料率の検証やマーケティングなど、幅広い分野で、データ活用し、ビジネスを変革させる取り組みを行っています。1万4千人の社員、3万4千店以上の国内代理店は、お客様に安心と安全をお届けするこれからの商品・サービスの提供に取り組んでいます。Vantage on AWSに統合されたデータを活用することで、お客様一人ひとりに最適な提案を実現しています。
三井住友海上は、データサイエンティストなど一部の専門家だけではなく、すべての社員、すべでの代理店のスタッフにデータ活用を広げることを目指しています。全社でデータ活用することで、それぞれのビジネスの現場で直面する課題にアプローチし、解決することができます。さらに、様々なデジタル人財育成制度を通じ、社員のデジタルリテラシーを向上し、アナリティクスの民主化の実現に向けた取組を行っています。
三井住友海上の最終的なゴールとは？活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えるという使命を果たすことです。三井住友海上の最終的なゴールとは？活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えるという使命を果たすことです。
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